１．平成29年度改正の影響と対応策

・配偶者控除が見直されます。複雑化するので社員様へ

　の説明に注意！！

・節税には、経営力向上計画の認定がポイント

・事業承継に注意！株価評価方法の変更

・医業関係者必見！持分なし医療法人への移行制度が

　緩和されます！

・役員給与規定の見直し　　など

２．近年の税額控除の傾向と対応策

・あなたの会社も受けられる税額控除。見逃し注意！！

・キーワードは『設備投資』と『雇用者給与』

・事前にいくつか準備が必要になります

・税額控除を受けるために必要な届出・資料とは？

３．沖縄振興開発金融公庫の制度融資の活用

攻めの経営に必要な資金調達。融資の制度内容について、

公庫担当者より直接ご案内致します。