不動産後見アドバイザー資格講習会│沖縄セミナー・講演、講習会情報サイト「ならゆん」

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不動産後見アドバイザー資格講習会

■本講習会は、「東京大学教育学研究科生涯学習論研究室」との共同研究に基づく監修によるものです。

本講習会は、「少子高齢化が深刻化している社会状況において、これから確実に増加することが見込まれる
認知症高齢者・障がい者等の判断能力が不十分な方に係る不動産について、適正な相談対応・管理・取引等の
実施を可能とするため、住宅・不動産事業者の後見制度等に関する知識の向上、人材の育成」を主目的としています。

セミナー詳細情報

【沖縄】令和2年2月4日（火）、5日（水） 9:50～17:30
【鹿児島】令和2年2月19日（水）、20日（木） 9:50～17:30
【東京】令和2年3月10日（火）、11日（水） 9:50～17:30

【１日目】
◎不動産後見アドバイザー資格の目的・内容
◎高齢社会の現状と成年後見の社会的背景
◎法定後見制度の基礎
◎任意後見制度の基礎
◎不動産関連業者による相談対応・支援
～『相続と遺言』
◎不動産関連業者による相談対応・支援
～『信託とファイナンス』

【２日目】

◎住まいに関する法制度、

高齢者・障がい者に関する法制度

◎住宅セーフティネットに係る居住支援

◎高齢者に関する居住支援

◎要配慮者の理解

◎要配慮者との不動産取引に関する実務

◎建築関連法規の解説と実務

◎理解度確認テスト

■「不動産後見アドバイザー」資格の目的

超高齢社会において、判断能力が不十分な方や住宅確保要配慮者などについて、

その住生活の向上および不動産取引の円滑化を図るため、それらの対象者に配慮

しながら業務を行うための知識を身につけ、権利擁護を念頭に対象者の相談対応や

支援を行いつつ、不動産関連取引を適切かつ適正に遂行できる人材を養成する。

■受講のメリット

【契約のリスクヘッジ】

・判断能力が不十分な疑いがある方との契約

・後見制度等を利用している方との契約

・不動産取引実施における裁判所や後見人等との円滑化

【営業ＰＲ】

・地主さん、大家さん等の既存客の高齢化（認知症発症）へのフォロー

・他の不動産事業者との差別化

・福祉関連者は、不動産事業者が怖いとの意見が多い。

→どこまで不動産事業者に相談して良いのかわからない。

→福祉関連に理解・知識のある不動産事業者へ相談したい。

→福祉関連担当者は横のつながりが強いことが多く、そこからの紹介も多い。

【知識向上等】

・被後見人等の不動産案件の相談、物件管理、取引等への対応の円滑化

・社員の不動産に関連する福祉関連分野の知識向上

→宅建士免許なしでも受講可能。（資格開始時期のため、比較的受講しやすい）

【住宅セーフティネット】

・住宅セーフティネット制度について、①専用WEBサイトで周知、②登録住宅の改修工事等の

補助、③入居者とのマッチング・相談等のサポート等の制度概要のほか、空き家の活用方法等

も講義内容に含まれる。

【社会貢献】

・不動産団体としては、初の試み。

→すまい、不動産を通じて社会に寄与することであり、協会の理念に合致する。

→福祉関連業界・事業者からの問合せ・応援の声も多い。

・空き家所有者等が高齢者であることは多く、どこに相談して良いかすらわからない。

判断能力が不十分な疑いのある方も多く、空き家対策の一環となりうる。

■Ｑ＆Ａ

１．国家資格なのか？
将来的には国家資格化を目指していますが、現時点で国家資格ではありません。宅建士のように所持していないと重説不可等の法的拘束はありません。

２．後見人を育成するための資格なのか？

　　後見人の育成を目的とする資格ではありません。判断能力が不十分な方（認知症高齢者・障がい者等）に係る不動産について、適正な相談対応・管理・取引等の実施を可能とするため、不動産事業者等の後見制度等に関する知識の向上を主目的としています。

３．住宅不動産団体が、なぜ後見制度の研究を？

　　高齢化がより深刻化する社会背景のなか、成年後見制度の利用・普及推進について、後見人による不動産の管理・取引等の対応・報告が重荷となっています。後見制度を理解できている不動産事業者が少ないという現状もあり、不動産側としても福祉関連との情報交換や後見制度の知識向上の必要性を認識したためです。また、同じく少子高齢化に起因する空き家対策の一環でもあります。

４．後見・福祉関連等、どこかと提携しているのか？

　　全住協は、Ｈ27年度から東京大学大学院教育学研究科生涯学習論研究室（牧野研究室）と「後見制度と不動産」について共同研究を行っています。今回の資格の講義・監修等を担当してもらっています。

５．受講のメリットは？
より高齢化が進んでいく社会背景において、契約者の高齢化も進んでいます。主なメリットとして、判断能力が不十分な疑いがある方との契約のリスクヘッジ、大家さん・地主さん等の既存客の高齢化（認知症発症）へのフォロー・アピール、被後見人等の不動産案件の相談対応・物件管理・取引等へのスムーズな対応、他社との差別化・営業アピール等があげられます。

６．受講する条件として、宅建士等の資格が必要か？

　　受講条件ではありません。宅建士等の資格保有がなくても受講は可能です。

７．１社何名まで等の受講規制はあるのか？

　　ありません。開催会場の定員に達し次第、締切りとなります。

８．どのような職種の方が受講している？

　　様々な職種の方に受講していただいています。住宅・不動産事業者では、これまで経営者・総務・管理・仕入・営業担当が多く見られました。そのほかは、一般の方、後見人、福祉関連事業者、弁護士・司法書士、ＮＰＯ法人、行政担当者等が見られます。

９．全住協の会員限定か？
従来は、全住協の会員に限定していました。会員外からの多くの受講希望をいただいたことから、本年２月（東京開催）から会員外も受講が可能となりました。

10．テストの難易度は？テキスト持込みは可能か？

　　２日間の講義内容を聞いていただければ、回答できるテスト内容となっております。テキストは予習を可能とするために事前に送付していますが、テスト中のテキスト持込みはできません。また、テストについては公正を期するため、全住協では採点していません。

セミナー名	不動産後見アドバイザー資格講習会
講師名	一般社団法人全国住宅産業協会
開催日時	2020年 2月 5日 09時 30分～ 17時 30分 (受付開始：09:30)
定員	80名
会場	沖縄県教職員共済会館八汐荘
会場の連絡先	098-867-1191
所在地	沖縄県沖縄県那覇市松尾１丁目６−１
受講料	30,000円
お支払い方法	メールにて申し込み後、支払方法をご案内します。（1月3日以降は40,000円の金額となります。）
申込締切	2019年 2月 3日
準備するもの	筆記用具
キャンセルについて	原則として支払後のキャンセルはできません。
備考
主催者	一般社団法人　沖縄住宅産業協会
お問い合わせ先	098-943-5077 　 [メールでのお問い合わせはこちら]