【事業計画書作成】

当事務所で、にわかに最近多くなってきた、事業計画コンサルのお仕事。
この商売を始めたころは、棒にも箸にもかからない計画の持ち込みも多かったですが、
最近は、お客さんに恵まれている感じがします。

ダメな例として、
伝えるべきメインメッセージはそっちのけで、絵やグラフに何時間もかけてしまう
「ビジュアル系事業計画書」があります。（エクセルとかパワポ）

要するに、
中身はないのにビジュアルだけでごまかしきることはできない、
ということ。、
たとえPCが壊れたり、紙さえない素手の状態でも
融資担当者に説明できる骨太な経営者を目指しましょう！
（注！「商売はハートだ！」というのとは意味が違います！）

最近は、そのような経営者が当事務所を訪ねてくれる機会が
多くなりましたので、こちらも、やりがいのある日々を送っています。

とはいえ、書類も必要です。
そこで、細かい書類や、収支予算書は、私どもが作成し、
その対価として報酬をいただく、ということになるのです。

株式会社設立サポート（①定款作成②認証、③設立登記）（登記は、弁護士・司法書士にお願いしています。）は承ります。
（もちろん、合同会社やＮＰＯ法人の設立もＯＫです。）

また、会社設立後の、
④事業に必要な各種契約書の作成、
⑤就業規則作成（雇用９人以下の場合）
⑥各種許認可申請手続サポート、
⑦補助金申請手続サポート、
⑧雇用関係の助成金の申請手続きサポート（社労士の先生にお願いしています。）
⑨銀行や公庫での融資のコンサル、
⑩月間の伝票整理サービス、
⑪確定申告サポート（税理士の先生にお願いしています。）
⑫月間顧問契約
も承っております。

しかし、この大前提としての事業計画をたてることが先決、
ということになります。
（⑬事業計画書・収支予算書の作成）

この事業計画書の作成の一端をお教えします。

ツイート

チェックリストに追加するにはログインが必要です。