【カリキュラム】
１．就業規則の基礎知識
１）そもそも就業規則とは
２）就業規則が効力を持つためには
３）労働契約の内容は合意で決めるのが原則
４）合意が出来なかったら？


２．実態に合わせた就業規則を改訂する
１）コンプライアンスの時代とは
２）自社の実態に合わない規定は労使双方の不利益に


３．時代背景や法律等の変化への対応
１）休職期間に関する事項 ・精神疾患を理由とした休職・復職・休業保障の規定・育児休業の取得要件・期間・短時間勤務規定 ・振替・代休と割増賃金規定 ・管理職者等と労働時間・休憩・休日　
２）賃金・残業・残業代の固定支払規定・60時間以上の時間外労働の割増賃金規定
３）普通解雇事由 ・職能資格制度等における降格規定 ・懲戒解雇と退職金没収・減額規定
４）個人情報保護規定・パソコン・携帯電話モニタリング規定
５）海外派遣規定（海外出張・転勤・出向）
６）企業統合（再編）と就業規則 ・営業譲渡・分社化に対応した転籍規定 ・統一労働条件の設定のための労働条件の不利益変更（賃金規定等）
７）多様化した雇用形態・就業形態と就業規則　　　　・高年齢者の継続雇用規定 ・パートタイマーと就業規則 ・フルタイマー（期間雇用者）と就業規則 ・専門能力者と就業規則 ・嘱託社員と就業規則 ・正社員の役職と就業規則
８）その他　 ・健康診断等の規定


４．労働条件の不利益変更の実務ポイント
１）不利益変更とされる労働条件のとは
２）不利益変更の手続はどう進める
３）大切なのは従業員と経営側の信頼関係　

詳細は、弊社ホームページ：www.topl-kshien.comをご確認頂くか、電話：098-859-8477、Email：info@k-shien.comまでお問い合わせください。

→www.facebook.com/toplkshien 研修風景をFacebookでアップしております。

『いいね！』お願いします。