業務委託契約大丈夫ですか？違反すると企業名が公表される下請法対策！

平成２７年最初の当事務所法務セミナーは，近年違反件数が増加している下請法をテーマといたしました。下請法は，その名前からもっぱら建設業関連の契約に適用されるかのような誤ったイメージを抱きかねません。
　しかし，ＯＥＭ製品の製造委託や，運送，清掃といった，いわゆる業務委託契約にも広く適用される法律であり，企業活動の多くの場面に適用される法律です。
　にもかかわらず，関心の低さや誤解から，違反事例が後を断たないのが現状です。
　そして，違反企業は公正取引委員会のＨＰに企業名等が公表されることもあり，企業イメージへの打撃は小さくありません。
　そこで，今回は，中小企業庁の企画した「下請代金法トップセミナー」の講師を担当し，好評を博してきた久保以明弁護士が，下請法の基本的な枠組みと，実務的に重要なポイントを分かり易く解説いたします。

※多くの方に参加して頂きたく，募集期間を延長させていただきました。

パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）・・短時間労働者（パートタイム労働者）の雇用管理の改善を図ることを目的とした法律。平成２７年４月１日より施行規則、指針が改正される。

下請法（下請代金支払遅延等防止法）・・・①製造業における物品の製造委託、②自動車修理などの修理委託、③広告・出版業における情報成果物作成委託、④サービス等の役務提供委託など、事業者間で下請取引を行う際に、下請業務・労働を行う事業者（下請業者）の利益保護、および下請取引の公正化などを目的として定められた法律。