【カリキュラム】

１．退職トラブル防止の原則

２．会社業績が悪い場合、リストラの進め方　

３．ケース別　問題社員の解雇
１）懲戒解雇と普通解雇の違いは
２）能力不足の場合（新入社員・管理職・専門職）
３）私傷病による業務遂行不能の場合
４）協調性不足の場合
５）出勤不良の場合
６）勤務態度不良・企業秩序違反の場合
７）成果を出さないことを理由に普通解雇できるか？
８）時間外労働・転勤等の命令拒否を理由に懲戒解雇できるか？
９）職場規律違反（セクハラ等）を理由に懲戒解雇できるか？
10）二重就職、副業等を理由に懲戒解雇できるか？
11）業務外の飲酒事故等を理由に懲戒解雇できるか？
12）懲戒解雇にともない退職金を没収できるか？
13）使用者の社会的信用や名誉を毀損したことを理由に普通解雇できるか？　

４．最近増えてきた精神疾患を巡る退職トラブルと回避策　

５．非正規社員の解雇とトラブル防止の留意点
１）採用内定者の内定取消
２）試用社員の本採用取消
３）パートタイマーの労働契約解消をめぐるトラブル回避の留意点
４）期間雇用者の労働契約解消
５）派遣労働者の契約解消

詳細は、弊社ホームページ：www.topl-kshien.comをご確認頂くか、電話：098-859-8477、Email：info@k-shien.comまでお問い合わせください。

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