【カリキュラム】

１．１．倒産は本当に減っているのか？
１）倒産件数と企業数の乖離
２）人口減少がもたらす倒産・廃業

２．政策転換による倒産・廃業
１）転廃業支援策
２）金融機関の統合
３）保証協会制度の改革
４）租税の滞納処分
５）事業再生の懸念
・納税 　・従業員数の増加 　・従業員数一人一人のベースアップ
６）金融検査マニュアルの改定
７）経営者保証に関するガイドライン
８）起業促進の影響
９）協同組合のリスク

３．大震災の教訓
１）キーワード＜１＞「複数」
２）キーワード＜２＞「所有する」
３）キーワード＜３＞「借金」

４．金融支援は経営者の性格次第
１）事業再生と経営者の関連性
２）破綻は内的要因が左右する
３）打ち合わせ現場で分かる再生の可否

５．B/S（貸借対照表）で見る資金繰り破綻
１）資産超過でも潰れるしくみ
２）支払手形による判断
・支払手形が多額にある場合
・支払手形の振出し銀行と借入銀行が同じ場合 　
３）資産勘定の誤解
４）法的手続きに移行するB/Sとは？

６．ファンド、ターンアラウンドマネージャーが入っている会社は危ない
１）ファンドの考え方
・短期の回収　　・ダメな場合は即切り捨てる 　・ファンドによる倒産事例
２）ターンアラウンドマネージャーとは？
・地方企業に優秀な人材は行かない 　　・継続性はほとんどない 　
３）地方企業の再生は難しい
・専門家の不在
a.銀行交渉　b.法的手続き
４）地域金融機関の考え方
・法的手続き以外は債権カットを認めない

７．決算書はすべて粉飾している
１）最初の粉飾は売上そのものを仮装している
・本来の処理 　　　・仮装処理
２）粉飾決算の単純な見抜き方

８．商業登記簿謄本による判断

９．不動産登記簿謄本による判断

１０．登記事項概要ファイルの注意点
１）登記事項概要ファイルとは？
２）登記されていた場合、どう考えれば良いのか？
・民事再生法すら成立しない可能性がある
・破産になっても配当がゼロになる場合がある

１１．危機的状況下で見られる現象

１２．中小企業でもできる保全策
１）販売先の得意先との人脈をつくっておけばこんなこともできる
２）販売先から商品を仕入れることで保全が図れる
３）どこに何があるかを常にチェックしておく
・引き上げに備える 　　　・裁判所への申し立て
４）自分が納めた商品がどこに流れているのか常にチェックしておく
・買掛金の支払いを保留してもらう
・裁判所への申し立て

１３．まずは動け！ドタンバの債権回収
１）基本は“回収”。まずは動く！
・営業担当の役割 　　　・経理担当の役割
２）引き上げられる物は何でも引き上げる
・自社商品 　　　・他社商品
３）どうやって引き上げれば良いのか
・販売先の担当者をつかまえる 　　　・車の準備 　　　・書類の準備
・カメラ、ビデオの準備 　　　・警備会社の手配
４）引き上げに行く際の注意点
・必ず販売先の同意を得る 　　　・書類を持参する 　　　・立ち会った人のサインをもらう
５）他社が先に引き上げに来ていたらどうすればよいか？
・妨害 　　　・警察への連絡 　　　・販売先担当者からの聴取 　　　・ビデオ、録音等の記録
６）弁護士や裁判所の貼紙とはどのくらいの効力があるのか？
７）弁護士からの「受任通知」の注意点
８）危ない局面で回収すれば詐害行為。では、詐害行為とは？
・他の仕入れ先からの請求 　　　・破産した場合の否認権

１４．役員（個人）から回収できないか？
１）連帯保証契約を締結していなければ、たとえ代表者でも請求できない
２）役員（取締役、監査役）に対する請求
３）親族に対する請求

１５．法的手続きを取られても回収できるもの
１）所有権留保による回収
・物品受領書を回収する 　　　・商品と所有権が特定できるようにする
・保管場所をチェックする
２）動産売買先取得権の行使
・商品が保管されている場合 　　　・商品が転売されている場合
３）共益債権の主張

１６．引っかからないために何を注意しておくべきか？
１）時効の壁に注意しよう
２）時効にならないために何をすべきか
３）何でも記録に残す習慣を身につけよう

詳細は、弊社ホームページ：www.topl-kshien.comをご確認頂くか、
電話：098-859-8477、Email：info@k-shien.comまでお問い合わせください。

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