【カリキュラム】
１．最近の税務調査等はどう変わったのか？
Q1　昨今の改正で全体像はどう変わったのか
Q2 税務調査開始手続（事前通知）はどう変わったのか
Q3 税務調査終了手続（説明合意）はどう変わったのか
Q4 不利益処分手続（理由附記）はどう変わったのか
Q5 更正の請求（減額要求手続）環境はどう変わったのか
Q6 実地調査率の低下に国はどう対応しているのか
２．税務調査事前準備～日ごろの情報収集Q&A
1）情報収集はどのようにする
Q7 国税庁ホームページで何が分かるか
Q8 「通達」「質疑応答」「Q&A」「文書回答制度」等の活用法は
Q9 税務相談・タックスアンサーの利用と注意点は
2）税理士とどう付合う
Q10 税理士の資格取得別タイプとその活用法は
3）税務調査の基礎知識・そして事前準備
Q11 国税局・税務署の組織はどうなっているのか
Q12 調査先はどう選定するか（昨今の改正はどう影響しているか）
Q13 税務調査はいつ始まり、いつ終わる（決算期と調査月）
Q14 調査開始直前の事前準備はどうする
３．税務調査開始－どう行われるQ&A
1）実施の方法は
Q15 抜き打ち調査でも日程を変更できるのか
Q16 調査はどこで行うか社長室・自宅まで
Q17 調査現場でのトラブル対処は
2）実際の調査現場での手法と対応
Q18 反面調査とは
Q19 調査官が納得？する説明資料の作り方（例）
3）犯則調査（いわゆるマルサ）とは
Q20 「犯則調査」って？ ・「偽りその他の不正」は「隠ぺい・仮装」と同じか
４．税務調査後－税務処分にどう対処するQ&A
1）修正申告と更正の請求はどう違う
Q21 更正処分と修正申告の違いは（是正処分理由書の重み）
Q22 過少申告加算税とは、免除されるその正当理由とは
Q23 修正申告と更正の請求の違いも知っておこう
Q24 自主的修正申告で過少申告加算税は助かる、では自主的とはいつまでか
Q25 どんなときに重加算税が課せられる
2）納税者の救済制度とその利用法
Q26 救済制度の概要とは
3）統計データに見る税務調査の現状は
Q27 申告の状況及び税務調査の状況は
Q28 異議申立て、審査請求、税務訴訟の状況と最近の特徴及び改正の方向
4）税務調査入口～出口・総復習
Q29 フローチャートで見る税務調査の論点整理（まとめ）
５．トラブル事例で知る税務の落とし穴・注意点～15のQ&A
Q30 親会社からの出向役員等の給与負担と寄附の問題点とは
Q31 使用人兼務役員、みなし役員の各賞与の留意点（経営に従事）は
Q32 実際支出の協力金が経費でないとどうなる
Q33 期限内納付と無申告加算税（消費税と法人税の違い一覧表）
Q34 交際費等の課税要件は（某製薬会社事例）
Q35 譲渡制限株式における自己株式取得の取引価額問題と裁判所
Q36 資産に含まれる否認交際費と修正申告とは
Q37 給与？ 外注費？ 消費税・法人税等の時効は
Q38 全額回収不能が明らかになった事業年度？の貸倒損失及び消費税
Q39 締後売上等を指摘されたらとその応用事例
Q40 売上原価と販管費及び短期前払費用の損金算入要件
Q41 売掛金、買掛金の残高違算の訂正とは
Q42 内容にこだわる修正申告とは
Q43 税理士損害賠償責任保険って何
Q44 税務調査を経営管理に役立てられるか
６．質疑応答個別相談

（注）・上記はセミナー日当日予告なく項目が入れ替わることがあります。
・本文中の意見は私見です。

詳細は、弊社ホームページ：www.topl-kshien.comをご確認頂くか、
電話：098-859-8477、Email：info@k-shien.comまでお問い合わせください。

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