【狙い・ポイント】
・ マイナンバー制度に関する疑問点等をQ＆A方式により、実務視点で問題解決の留意点を抑える。
・ マイナンバー制度が「わかる」から実務対応が「できる」へ理解を深める。

【プログラム】
１．マイナンバー制度対応の３ステップ
①個人番号の「取得」のポイント
②個人番号の「保管・管理」のポイント
③行政機関等への「提出」のポイント

２．２１の質問で学ぶ“マイナンバー制度”の実務対応
Ｑ１．マイナンバー法の中で、民間企業に特に関係のある条文はどれでしょうか。
Ｑ２．通知又は公表していた利用目的に漏れがあり、当初通知又は公表していた利用目的とは別の利用目的で個人番号を利用しなければならなくなりました。改めて個人番の提供を受けなければならないのでしょうか。
Ｑ３．「代理人」から「対面」又は「書面の送付」により個人番号の提供を受けるケースでは、何をしなければならないのでしょうか。
Ｑ４．提供を受けた個人番号が間違っており、それに気づかなかった場合に罰則はありますか。
Ｑ５．従業員からは、いつ、個人番号を取得することになりますか。内定者からも個人番号を取得して構わないのでしょうか。
Ｑ６．本人確認の方法がたくさんあり、よくわかりません。結局、従業員等との関係では、普通はどのような事務になるのでしょうか。
Ｑ７．個人番号が必要になるケースとならないケースをどのように区別したらよいのでしょうか。
Ｑ８．膨大な数の株主から、どのようにして個人番号を取得したらよいでしょうか。
Ｑ９．同じ不動産オーナーから別の不動産を借りる契約を締結しました。個人番号は、以前の契約を締結した際に提供を受けたものを流用しても問題ないでしょうか。
Ｑ10．海外へ赴任中の従業員の個人番号はどうなりますか。
Ｑ11．本人確認（通知カードや運転免許証等）の写しを証拠として保管しておく必要がありますか。また、保管して問題がありませんか。
Ｑ12．従業員が誤って特定個人情報を収集してしまった場合には、どのように対応すべきですか。
Ｑ13．グループ会社内で人事情報を共有データベースで保管している場合、出向・転籍の際には特定個人情報をどのように取り扱ったらよいでしょうか。
Ｑ14．中小規模事業者は、安全管理措置として、最低限、何をしなければならないのでしょうか。
Ｑ15．「システムログ又は利用実績」の記録、「特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するための手段」、及び「削除又は廃棄した記録」は、何が違うのでしょうか。
Ｑ16．特定個人情報の削除・廃棄は記録を残さなければならないとされていますが、他方で削除・廃棄の記録には特定個人情報を残してはならないとされています。具体的にどのような記録を残せばよいのでしょうか。
Ｑ17．万が一、個人番号・特定個人情報を流出させてしまった場合、どうなりますか。
Ｑ18．特定個人情報を提供するに際して、どのような規制がありますか。
Ｑ19．特定個人情報の管理等の委託・再委託について、どのような点に注意すべきでしょうか。
Ｑ20．個人情報保護法の改正が、マイナンバー制度の実務対応に影響を与えますか。
Ｑ21．「特定個人情報保護委員会」が「個人情報保護委員会」に改組されるというのは、どのような意味でしょうか。

詳細は、弊社ホームページ：www.topl-kshien.comをご確認頂くか、
電話：098-859-8477、Email：info@k-shien.comまでお問い合わせください。

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